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知行行政書士事務所 TIKOU ADMINISTRATIVE SCRIVENER OFFICE

専門家連携による総合サポート

在留資格・会社設立・許認可から、
暮らしと事業の各種手続きまで

知行行政書士事務所では、個人・法人のお客様の幅広いご相談に対応し、状況に応じた手続きを丁寧にサポートします。
必要に応じて税理士・司法書士等の専門家とも連携し、ワンストップで解決へと導きます。

個人向け
在留資格・帰化申請 相続・遺言
法人・事業者向け
会社設立 各種許認可 法人手続き

事務所概要

日本での暮らしとビジネスを支える行政手続きサポート

知行行政書士事務所は、外国人の在留資格申請をはじめ、会社設立や各種許認可申請など、日本での暮らしと事業に必要な行政手続きを幅広くサポートしています。大阪・東京を拠点に、全国のお客様からのご相談に対応しています。

税理士・司法書士・社会保険労務士など各分野の専門家と連携し、ワンストップで行政手続きをサポートするとともに、AIやデジタル技術を活用した資料整理や情報管理により、お客様の負担軽減と業務効率化に取り組んでいます。

知行行政書士事務所の理念やサポート体制について、ぜひ詳しくご覧ください。

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資格者紹介

行政書士

登阪 方皓 TOSAKA MASAHIRO

当ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

お客様一人ひとりのお話を丁寧に伺い、それぞれの状況に合わせた適切なサポートをご提供できるよう心掛けています。行政手続きを安心してお任せいただける、身近な相談相手でありたいと考えています。

主な取扱分野

在留資格申請 会社設立 各種許認可申請 事業運営サポート

所属・対応エリア

大阪府行政書士会 所属

大阪・東京を拠点に全国対応

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当事務所が選ばれる理由

難解な入管手続きや在留資格の悩みなど、常に皆様に寄り添い、迅速な解決をサポートいたします。

01

難易度の高い在留申請にも、丁寧に対応

経営・管理ビザや永住申請など、要件確認や書類準備が複雑な手続きにも対応しています。
お客様の状況を丁寧に確認し、申請内容と根拠資料の整合性を重視しながら、申請書類の作成をサポートします。

02

専門家連携による総合サポート

在留資格、会社設立、許認可、相続、法人手続きなど、複数の専門分野が関わるご相談にも対応できるよう、税理士・司法書士等と連携したサポート体制を整えています。
必要な手続きを整理し、お客様が複数の窓口を探し回る負担を減らせるよう支援します。

03

AIを活用した申請業務の効率化

AIやデジタル技術を活用し、申請資料の整理や情報管理などの業務効率化に取り組んでいます。資料整理の効率化や確認漏れの軽減を図ることで、行政書士がより専門的な判断や申請業務に集中できる体制を整え、迅速かつ正確なサービスをご提供します。

主要取扱業務

在留資格や会社設立など、幅広く対応いたします。

在留資格・帰化申請

就労ビザ、経営管理ビザ、配偶者ビザ、永住許可、帰化申請など、日本で暮らす・働くための手続きをサポートします。

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会社設立・起業支援

会社設立に関する書類作成、事業開始に必要な各種手続き、専門家連携による税務・登記面のサポートまで対応します。

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各種許認可申請

建設業、古物商、飲食店営業、民泊、宅建業など、事業に必要な許認可申請をサポートします。

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法人・事業者向けサポート

契約書、各種届出、補助金関連書類、事業運営に必要な書類作成など、法人・個人事業主の実務を支援します。

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暮らしの手続きサポート

相続、遺言、内容証明、各種証明書、生活に関わる行政手続きなど、個人のお客様の不安を丁寧にサポートします。

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専門家連携サポート

税務、登記、労務、不動産など、行政書士業務だけでは完建しないご相談についても、必要に応じて各専門家と連携して対応します。

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専門家連携によるワンストップ支援

手続きの内容によっては、行政書士だけでなく、税理士・司法書士・社会保険労務士など複数の専門分野が関わる場合があります。当事務所では、お客様のご相談内容を丁寧に整理し、必要に応じて各専門家と連携することで、複雑な手続きもスムーズに進められるようサポートいたします。

行政書士 (当事務所)

在留資格、帰化申請、許認可、会社設立関連書類、契約書、各種届出、相続・遺言関連書類など

税理士連携

税務相談、確定申告、法人税、相続税、事業に関する税務など

司法書士連携

不動産登記、商業登記、相続登記、会社変更登記など

社会保険労務士連携

雇用、社会保険、労務管理、助成金など

お役立ち情報

在留資格や帰化など、国際業務の手続きに役立つ情報を配信しています。

一覧を見る
日本で働く外国の方が行う労働ビザ申請とは
日本で帰化するのは難しい?帰化申請の手続きを解説
国際結婚したときの配偶者ビザとは?

よくあるご質問

ビザ申請や各種お手続きに関して、お客様から多く寄せられるご質問にお答えします。

Q
相談は有料ですか?どのような流れで進みますか?
はい、当事務所でのご相談は30分 3,300円(税込)の有料相談となっております。ただし、ご相談後に正式に手続きをご依頼(ご契約)いただいた場合は、お支払いいただいた相談料を申請代行の報酬額から全額差し引かせていただきます。
A
Q
依頼したら必ず許可が取れますか?許可が取れなかったらどうなりますか?
入管業務は法的手続きであるため、100%の許可を法的に保証することはできません。しかし、当事務所では事前に入念な要件診断を行い、許可の見込みが極めて低い案件を無理に進めることはいたしません。万が一不許可となった場合でも、追加料金なしで再申請に対応いたします。なお、当事務所では原則として費用は後払いとなっておりますので、ご安心ください。
A
Q
日本語以外の言語でも相談できますか?
はい、当事務所では日本語のほか、中国語と英語のネイティブ対応が可能です。翻訳通訳を介さないため、専門的かつ複雑な法務要件のニュアンスまで直接正確にやり取りをしていただけます。
A
Q
遠方に住んでいるのですが、事務所にいかないとダメですか?
いいえ、事務所へお越しいただかなくても手続きを完結可能です。オンライン面談(ZoomやWeChat等)、お電話、郵便等を利用して、日本全国および海外からのご依頼にも完全対応しております。
A

アクセス・相談窓口

お近くのオフィスまでお越しいただくか、オンラインでの相談も受け付けております。

大阪オフィス

住所:〒540-0026
大阪府大阪市中央区内本町2丁目1番19号 内本町松屋ビル10 301号室

TEL:06-6867-7846   FAX:06-7635-9967

営業時間:平日 10:00~18:00 (事前予約で时间外対応可)

東京オフィス

住所:〒160-0023
東京都新宿区西新宿7丁目2-10 栄立新宿ビル701号

TEL:03-5497-8502   FAX:03-6369-3443

営業時間:平日 10:00~18:00 (事前予約で時間外対応可)

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