税務、登記、労務、不動産など、行政書士業務だけでは完結しないご相談についても、必要に応じて各専門家と連携して対応します。
会社設立後の法人税申告や月次記帳代行、個人事業主の確定申告などの税務会計業務について、当事務所が窓口となり、提携する税理士と連携してサポートします。在留資格更新時に必要な決算書類の作成にもスムーズに対応できます。
会社設立時の登記、役員変更登記、本店の移転登記などの商業登記や、不動産購入・相続に伴う不動産名義変更登記など、法務局への登記申請について、提携する司法書士とワンストップで連携して対応します。
従業員の採用に伴う雇用保険・健康保険・厚生年金への加入手続き、就業規則の作成、給与計算などの労務管理について、提携する社労士（社会保険労務士）と連携してサポートします。
法的トラブルや紛争解決（弁護士）、オフィスの物件探しや日本での住居確保（不動産会社）、許認可に関連する特殊な設計・調査など、行政書士の職域を超える案件についても、信頼できる各分野の専門家をご紹介・連携して解決に導きます。
お客様のご相談（例：会社設立してビザを取り、さらに融資や税務申告も頼みたい等）から、各士業の役割を整理します。
当事務所と提携している信頼できる税理士、司法書士、社労士等を無償でご紹介し、共同チームを結成します。
当事務所がメイン窓口となり、会社登記（司法書士）、税務署届出（税理士）、ビザ申請（当事務所）をスケジュール調整しながら並行して進めます。お客様が各所にバラバラに連絡する手間はありません。
最大の違いは「窓口の一本化」と「情報の共有」です。ご自身で個別に探す場合、同じ説明を何度も繰り返す必要があり、また専門家同士で情報が共有されないため、例えば「設立した定款の事業目的が、税理士の節税提案や行政書士の許認可申請要件と矛盾する」といったリスクが発生します。当事務所がハブとなり連携することで、これらを未然に防ぎ、時間とコストを大幅に節約できます。
法律（司法書士法、税理士法等）の規定により、各専門家の報酬はそれぞれの専門家に対して直接お支払いいただくか、事前のお見積もりで内訳を明確に分けた上で、代理受領等の適法な方法にてご精算いただきます。手数料の不当な上乗せ（バックマージン）等は一切ございませんのでご安心ください。
はい、大歓迎です。起業の準備段階からご相談いただくことで、「どのタイミングで会社を設立し、いつ許認可を申請し、いつから従業員を雇い、税務届出を出すか」という全体ロードマップを策定できます。その上で、必要な段階に応じて税理士や社労士、司法書士を最適なタイミングでご紹介いたします。
