契約書、各種届出、補助金関連書類、事業運営に必要な書類作成など、法人・個人事業主の実務を支援します。
取引開始時の秘密保持契約（NDA）や、業務委託契約、売買契約、賃貸借契約など、ビジネスの実態に即した契約書の作成、および相手方から提示された契約書のリーガルチェック・修正案作成を行います。
株主総会や取締役会の議事録、取締役設置規程などの社内ガバナンス文書を作成します。これらは、役員変更や本店移転の登記、融資申請の際に提出を求められる重要な書類です。
小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金など、新規事業や設備投資を支援する国や自治体の補助金申請をサポートします。要件の選定から事業計画書のブラッシュアップまで支援します。
毎月の契約書チェックや、日常的な手続き（役員更新、許認可の変更届など）に関する継続的なアドバイザー（相談相手）となる顧問サービスです。法務担当者がいない中小企業の社外法務部として機能します。
作成したい契約書の種類、企業間取引の目的、補助金の募集要項などのヒアリングを行います。
法的な整合性と、お客様に不利な条件がないかを確認し、最適な契約書・規程のドラフトを起草します。
ドラフトをお客様に確認いただき、ご意見をもとに必要箇所を微調整して最終版を仕上げます。
一般的な雛形は汎用的に作られているため、自社の実際の取引の流れやリスク負担（納品の定義、瑕疵担保責任、支払い条件など）と一致せず、万が一トラブルが起きた際に自社が一方的に不利になるか、全く機能しない危険性があります。取引の重要度に応じて、個別カスタマイズすることをお勧めします。
助成金（主に厚生労働省管轄）は、要件を満たしていれば原則として受給できるものが多いですが、補助金（主に経済産業省管轄）は予算枠が決まっており審査があるため、応募しても「不採択（もらえない）」になる可能性があります。そのため、採択率を高める高品質な事業計画書の作成が必要です。
単発で依頼するよりも「迅速な対応」（メールやチャットでの日常的な相談、優先的なチェック）が可能となり、また会社の事業内容を深く理解しているため、一から説明する手間を省いて最適なアドバイスを提供できます。月額費用も社内で専任の法務担当者を雇用する場合と比べて遥かに低コストです。
