建設業、古物商、飲食店営業、民泊、宅建業など、事業に必要な許認可申請をサポートします。
建設業を営む企業が一定規模以上の工事を受注するために必要な許可です。経営業務の管理責任者（経管）および専任技術者の確保、500万円以上の資金調達能力等の要件が厳しく審査されます。
中古品（古着、中古車、中古PC、ブランド品など）を仕入れて販売・転売するビジネスを行うために必要な許可です。営業所を管轄する警察署を経由して公安委員会に申請します。
レストラン、カフェ、居酒屋などを開業するための「飲食店営業許可」（保健所）や、深夜12時以降にお酒を提供するバー等のための「深夜酒類提供飲食店営業届出」（警察署）です。
ホテルや旅館、簡易宿所を営業するための「旅館業許可」、または年間180日を上限に民泊を運営するための「民泊届出」です。消防署、保健所、都市計画法や自治体の条例などの厳しい要件があります。
管理者要件（専任技術者や管理責任者など）、図面要件、設備基準などを満たしているか事前調査を行います。
身分証明書、登記簿謄本、納税証明書、実務経験証明書などの行政証明を当事務所が代理で手配します。
図面作成や実務経験証明書など、審査のポイントを押さえた専門書類の作成・整合性を整理します。
都道府県、法務局、警察署、保健所等の申請窓口に出向き提出します。追加の確認や補正対応も代理で行います。
無事に許可が下りましたら許可証をお渡しします。更新時期の管理などアフターケアもお任せください。
無許可営業は「違法行為」となり、重い罰則（懲役刑や数百万円以下の罰金）が科されるほか、会社としての社会的信用は失墜し、二度と許可が取得できなくなるなど致命的なダメージを被ります。ビジネスモデルが許認可に該当するか曖昧な場合は、必ず事前に当事務所へご相談ください。
要件を満たす人物を外部から取締役や従業員として採用するか、役員の中に過去に建設業の経営経験がある人がいるか調査します。当事務所では、経歴の棚卸しを行い、隠れた実務経験や要件の代替手段がないかを一緒に模索します。
許認可の種類によって大きく異なります。例えば、古物商許可は約40日、飲食店営業許可は1〜2週間、建設業許可は知事許可で約30〜45日、労働者派遣業は2〜3ヶ月程度かかります。事業開始スケジュールから逆算して、早めに書類作成と申請を完了させる必要があります。
