日本での在留期間が長くなり、「これからもずっと日本で暮らしたい」と永住許可の取得を検討する方が増えています。
永住者になるとビザ更新が不要になり、就労制限もなくなるため非常に人気です。しかしその分、審査基準は厳しく、膨大な証明書類が必要です。今回は永住許可申請に必要な書類について詳しく解説します。
永住許可の3つの基本要件
法務省のガイドラインに基づき、以下の3つの条件をクリアする必要があります。
- 素行善良要件：日本の法律を遵守し、日常生活において社会的に非難されることのない素行であること（犯罪歴がないこと、交通違反の累積がないことなど）。
- 独立生計要件：日常生活で公共の負担（生活保護など）にならず、安定した資産や職業によって自立した生活が営めること（目安として過去数年の年収が300万円以上であること）。
- 国益適合要件：その者の永住が「日本の利益に合致する」こと（原則として継続して10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していることなど）。
主な提出・必要書類のチェックリスト
永住申請には、現在の在留資格（就労ビザか配偶者ビザか）に応じて異なる書類が必要ですが、一般的に以下の書類を準備します。
①身分及び在留に関する書類
- 永住許可申請書
- 写真（縦4cm×横3cm）
- 在留カード（提示）及びパスポート（提示）
- 家族全員が記載された住民票（マイナンバーは省略したもの）
②就労及び生計能力を証明する書類
- 在職証明書（会社員の場合）または確定申告書の控え、営業許可書の写し（自営業の場合）
- 住民税の課税証明書・納税証明書（過去3年〜5年分）
- 預貯金通帳の写しや不動産の登記事項証明書（資産を証明するもの）
③公的義務（税金・保険・年金）の履行を証明する書類
近年、特に重視されるポイントです。支払期日を1日でも遅れていると不許可になるケースがあります。
- 国税（所得税や消費税など）の納税証明書（その3）
- 国民年金または厚生年金の保険料領収書の写し、被保険者記録照会回答票（日本年金機構発行）
- 健康保険証の写し、及び国民健康保険料の納税証明書（国保加入者の場合）
④身元保証人に関する書類
永住申請には、日本国籍か永住権を持つ身元保証人が必ず1名必要です。
- 身元保証書（保証人の署名・捺印があるもの）
- 身元保証人の住民票、及び在職証明書や住民税の納税証明書等
丁寧な書類準備と入念なチェックが不可欠です
永住許可申請の審査期間は通常4ヶ月〜10ヶ月と長く、その間に途中で追加書類の提出を求められることも多々あります。必要書類の抜け漏れを防ぎ、確実に一発で許可を得るためには、事前の精緻な確認が必要です。
知行行政書士事務所では、お客様に代わって各種証明書の収集や、入管の意図に沿った完璧な申請パッケージの作成をサポートいたします。永住申請をご検討の際は、ぜひご相談ください。